遊技機リサイクル協会は、5月20日に都内の新宿区にあるTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで第18回定時社員総会を開催しました。
議事では、事業報告や事業計画などの4つの議案が審議され、原案通り承認されました。
代表理事の趙顕洙氏は冒頭の挨拶で、「メーカーが下取りや買い取りの手綱を緩めない現状では、当協会も排出台の取扱量が低下しており、
それが決算の数字にも反映されています。」と述べながらも、
「厳しい状況が続いていますが、処理料金の改定や特許商品の開発に力を入れ、運営に励んできました。当協会は1都3県のホールが力を合わせ、
遊技機のリサイクルと廃棄台の適正推進を目指しています。今期も課題は山積していますが、引き続き力を合わせて組合運営に取り組んでいきたいと思います。」と述べました。
事業報告によると、今年度の遊技機回収実績は、パチンコが100,217台（前年比35.17％減／35,247台減）、
パチスロは53,276台（前年比13.27％減／7,071台減）でした。回収率は前年度に続いて低く、
ホールの新台購買意欲の低下やメーカーの自主回収率の高まりが挙げられています。
また、新たに協会システムに参加したメーカーは大和製作所、ベルコ販売、オニオン、ネオスの4社で、パチンコメーカーは35社、
パチスロメーカーは55社になりました。新規の遊技組合の参加はありませんでした。
さらに、指定業者から処理料金の値上げ要請が相次いだため、協会は利用促進と適正処理の観点から改訂を行いました。
2024年4月から、パチンコ1台あたりの料金を1,750円から2,400円に、パチスロは1,550円から2,200円にそれぞれ650円値上げしました。
最後に挨拶した阿部恭久副代表理事は、「メーカーや県遊協の一部では未だ参加していないところもあります。それらの参加を促し、
日電協にも働きかけを行いながら、業界全体でリサイクルシステムを進めていくことが重要です。」と業界の課題に言及しました。
