全日本遊技事業協同組合連合会（全商協）に所属する東日本遊技機商業協同組合（東遊商）は、5月9日にホテルヒルトン東京お台場にて「第63回通常総会」を開催しました。当日は、総組合員257名のうち、本人出席136名、委任状出席76名、書面による議決権行使24名が出席し、提案された議案について慎重に審議しました。
総会の冒頭で挨拶に立った中村昌勇理事長は、昨年、17社という多くの仲間が組合を脱退したことを報告しました。その上で、「私たち販社は遊技業界を再度盛り上げるために、ホールやメーカーから必要とされる存在として、今まで以上に努力していかなければならない」と力強く述べました。
さらに、遊技業界の「パーパス（目的）」について言及し、「パーパスとは社会的存在意義を指します。つまり、遊技業界が社会の一員として必要とされ、認知されるためにどのように取り組むべきかを考え、実行するために業界団体の代表が集まり、議論を重ねています」と報告しました。そして、東遊商のパーパスについては「ホールとメーカーを支えながら、健全な大衆娯楽と遊技産業の繁栄に寄与し、安心してご利用いただける遊技機を提供するために、真摯に取り組むこと」と述べ、組合員に共通認識の形成と理解・協力を求めました。
議案審議では、提案された全ての議案が可決承認されました。事業報告では、令和5年度中に取り扱った中古遊技機の変更承認申請書類の交付件数が13万9,450件、確認証紙発行枚数が27万1,519枚であったと報告されました。
この総会を通じて、東遊商は遊技業界のさらなる発展に向けた意志を新たにし、組合員と共に一層の努力を続けることを誓いました。
